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平成18年第1回定例会(第5日 3月24日)

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  1. 時津町議会 2006-03-24
    平成18年第1回定例会(第5日 3月24日)


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    平成18年第1回定例会(第5日 3月24日)               平成18年第1回定例会 (平成18年3月24日) 出席及び欠席の状況  出欠議員の氏名   出席20名   欠席 0名   議席番号   氏   名  出欠 議席番号    氏   名   出欠     1   山 脇   博  出   11   相 川 和 義   出     2   中 原 裕 子  出   12   本 山 公 利   出     3   新 井 政 博  出   13   岳 野   稔   出     4   山 上 広 信  出   14   崎 田   忠   出     5   辻   和 生  出   15   朝 長 清 実   出     6   矢 嶋 喜久男  出   16   川 口 健 二   出     7   浜 田 孝 則  出   17   上 野 博 之   出     8   中 村 貞 美  出   18   川 尻 和 夫   出     9   久 保 哲 也  出   19   水 口 直 喜   出
       10   永 尾 建 郎  出   20   川久保 勝 則   出 議会事務局   事務局長    早瀬川   康   補助職員    山 田 弘 成 地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名   町長      平 瀬   研   建設部長      橋 本   悟   助役      中 村   勉   都市計画課長    浜 中 芳 幸   収入役     土井口 俊 哉   建設課長      扇   好 宏   教育長     河 野 知 周   農業委員会事務局長 浜 口 孝 道   総務部長    梅 津   忍   水道局長      坂 本 敏 弘   総務課長    浦 川 裕 水   水道課長      小 森 康 博   財政課長    内 濱 富美子   下水道課長     吉 岡 勝 彦   企画課長    田 口 房 吉   会計課長      本 山   学   税務課長    山 本 哲 雄   社会教育課長    田 崎 正 人   福祉部長    吉 田 義 徳   学校教育課長    島 田 静 雄   住民環境課長  石 橋 修 治   福祉課長    森   達 也   保育所長    森   正 芳   保険衛生課長  森   高 好 議  事  日  程                    開 議 日程第 1 議案説明       議案第    26号 権利の放棄について       議案審議 日程第 2 議案第     3号 時津町障害程度区分認定審査会委員の定数を定める                  条例 日程第 3 議案第     5号 時津クリーンセンター焼却施設等解体基金条例 日程第 4 議案第     7号 時津町浄化槽整備事業減債基金条例 日程第 5 議案第    14号 平成18年度時津町国民健康保険特別会計予算 日程第 6 議案第    15号 平成18年度時津町老人保健特別会計予算 日程第 7 議案第    16号 平成18年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算 日程第 8 議案第    17号 平成18年度時津町水道事業会計予算 日程第 9 議案第    13号 平成18年度時津町一般会計予算 日程第10 議案第    18号 平成18年度時津町下水道事業会計予算 日程第11 議案第    26号 権利の放棄について 日程第12 請願第     1号 教育基本法の早期改正を求める意見書の提出を求め                  る請願書 日程第13 請願第     1号 市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能となる                  よう、次期定数改善計画の実施を求める意見書の採                  択に関する請願 日程第14 議員提出議案第 1号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書 日程第15            時津町農業委員会委員の推薦について 日程第16            所管事務調査について(議会運営委員会) 日程第17            所管事務調査について(議会広報編集特別委員会) 日程第18            所管事務調査について                  (時津第10工区埋立事業調査特別委員会) 日程第19            所管事務調査について                  (議会改革及び行財政改革等特別委員会) 日程第20            所管事務調査について(文教厚生常任委員会) 日程第21            議員の派遣研修会等の報告について 日程第22            行政調査について                  閉 議、閉 会                (開議 午前9時30分) ○議長(川久保勝則君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。  日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。  3月22日、監査委員から、定期監査報告書が議長あて提出されております。  また、本日、町長から議案第26号の1件の議案と中村貞美君から、議員提出議案1件が議長あてに提出されております。  次に、本日までに受理した請願書は、お手元に配付のとおりであります。  以上で、諸般の報告を終わります。  次に、3月10日に行った議案第20号、時津町総合福祉センター指定管理者の指定についての審議において、中村議員の質疑に対する答弁の一部を訂正したい旨の申し出があっておりますので、これを許します。  福祉課長。 ○福祉課長(森 達也君)  おはようございます。  このことにつきまして、平成18年3月10日の本会議おける議案第20号、時津町総合福祉センター指定管理者の指定についての審議の中で、中原議員から総合福祉センターの開館日に係る御質問をいただいたわけでございますが、その際、従来から土曜日は開館していませんというふうに答弁をさせていただきました。実際には、平成17年第4回時津町議会定例会における議案第99号、時津町総合福祉センター条例で全部改正を行い、議会の議決をいただき、平成18年4月1日から月曜日から金曜日までを開館日とするよう改正をいたしておりましたので、答弁の訂正をお願い申し上げます。  申しわけありませんでした。 ○議長(川久保勝則君)  答弁の訂正を終わります。               〜日程第1 議案説明〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第1、議案第26号、権利の放棄についての件を議題とします。  提出者、町長の議案の説明を求めます。  町長。 ○町長(平瀬 研君)  皆さん、おはようございます。  それでは、議案第26号につきましてお願いを申し上げたいと思います。  議案第26号、権利の放棄についてでございます。  本議案につきましては、時津町高額医療費貸付金要綱の規定に基づき、社会福祉法人時津社会福祉協議会へ事業を委託をし、同要綱の規定に基づき、時津町社会福祉協議会が貸し付けを行ったうち、償還不能になっている貸付金がございます。この件について、債権を放棄する議案であります。  放棄の対象となります貸付金につきましては、平成4年貸し付け2件の4万円、平成6年貸し付け9万6,000円及び平成9年貸し付けの26万3,000円、合計4件の39万9,000円であります。いずれも、借り受け人が無資力、もしくは、これに近い状態、または所在不明となっております。本人からの償還が期待できないこと等を考慮し、町として未収債権の整理を早急に行うために、当該権利を放棄するというものでございます。  よろしく御審議を賜りますように、お願いを申し上げます。 ○議長(川久保勝則君)  議案の説明を終わります。   〜日程第2 議案第 3号・日程第3 議案第 5号・日程第4 議案第 7号    日程第5 議案第14号・日程第6 議案第15号・日程第7 議案第16号    日程第8 議案第17号〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第2、議案第3号から、日程第8、議案第17号までの7件を一括議題とします。  本案について、委員長の報告を求めます。  文教厚生常任委員長
    文教厚生常任委員長(川尻和夫君)  それでは、文教厚生常任委員会に付託されました議案第3号・第5号・第7号・第14号・第15号・第16号・第17号の7件の審査が終了しておりますので、一括して審査の概要と結果について、順次、御報告いたします。  なお、委員会の開催日、開催場所等、また、出席委員や説明者についてはお手元の報告書のとおりです。  まず、議案第3号、時津町障害程度区分認定審査会委員の定数を定める条例の件について報告いたします。  担当課の説明から入りますけども、障害者自立支援法の施行により、障害福祉サービスのうち、介護給付の決定に係る審査判定業務を市町村で行うことになり、障害程度区分認定審査会を設置するために、委員の定数を条例で定めるものであるということ。さらに、委員の定数は10名以内ということで、5人が標準になっており、2合議体で10人とし、立ち上がり当初は対象者が80人程度考えられ、不服申し立てなどにも対応できるよう最大限の努力を払うことを踏まえて、2合議体としたということであります。  質疑の主なものについて御紹介いたしますが、審査会には、障害者の自己申告になるのか、認定の方法はということに対しては、対象者からの相談により、その結果、サービスが必要であれば申請をしてもらい、その後、役場から自宅、もしくは施設へ調査に行く。調査は、全106項目で行い、その結果をコンピュータで判定され、その後、2次判定として、コンピュータ結果と特記事項や医師の意見書に基づき市町村審査会で判定し、区分1から区分6までの判定をして、介護する人などの環境、意向などによってサービスの支給を決めるということであります。  次に、知的障害者精神障害者の違い、審査会の開催数と審査会場、メンバーの構成などについてですが、知的障害者は療育手帳を、精神障害者精神障害者手帳を持っております。審査会は役場で行い、回数は7月からスタートし、9月までは月2回、10月からは月に1回を予定している。委員の構成は、医師、精神保健福祉士理学療法士作業療法士、看護師、社会福祉士言語聴覚士を予定している。2合議体を選んだ理由は、先ほど申しましたように、幅広い立場から審査を迅速にする必要があるためということであります。  個人負担分を補てんすることができないのかという質問が出ておりますが、市町村の裁量に任せているようであるが、国としては基本的に一部負担の堅持を求めているということであります。  討論に入りまして、反対討論はありません。賛成討論として、精神障害者にはいいことであったにしても、今までの障害者にとっては自己負担が生じ、医療機関に払う限度額が決まっている。等級にもよるが、極力、食費ぐらいは国が見ないのであれば、少なくとも地方自治体が負担してやるべきだと思う。障害者の経済的負担を軽減することを要望する。次に、調査、審査から認定まで迅速な処理をすることを要望する。  以上、採決に入りまして、議案第3号は、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきと決しております。  次に、議案第5号、時津クリーンセンター焼却施設等解体基金条例であります。  まず、担当課の説明を受けた説明内容ですが、1、西彼中央衛生施設組合時津清掃工場焼却施設解体に伴う基金積み立てを目的とするものであり、3月で組合が解散するため、旧琴海町と時津町の2町分の基金を、管理者である時津町が管理する。2、積立額は2町負担分3億3,395万6,070円であり、長与町は年度ごとに支出する債務負担行為を設定をしている。今後の処分は、平成18年度に事前調査と解体設計業務等を行い、平成19年度以降に解体工事に着手する予定であるということであります。  質疑の主なものですが、基金の額の算出根拠は、各町の負担算出はということで、解体に係る見積書を6業者からとり、1億円から5億円までのばらつきがあったので、万が一の不足を考え最高額を採用、解体後に精算をする。負担金は、平成16年度の構成町の組合負担割合で算出し、時津町36.6%、長与町42.6%、旧琴海町20.8%の負担割合となっている。  次に、6業者は町内・町外のいずれになっているのか、業者名はということですが、すべて県外の全国規模の業者である。業者は、至近の資料として、佐世保市東部クリーンセンター解体に当たっての入札資料から、ゼネコン4業者、落札業者1業者、時津清掃工場建設の三菱重工業となっており、他の業者については名前はわかっておりません。  解体後の跡地利用については、地元との協議はやったのかということについては、解体については、昨年11月に、日並の対策委員会に解散と解体及び長与町との共同処理の説明をしている。解体跡地の今後の活用についての説明は、特にしていないということであります。  以上、討論に入りまして、反対討論なし。賛成討論として、解体に当たっては、地元への感謝を含め、けじめをきちんとしてほしい。解体業者の選定に当たっては、どのような基準で決めたかを発注する前に明確にしてもらいたい。2、クリーンセンターでの中間処理は、再資源化、再商品化のために、ISO認証取得の町として恥ずかしくない環境行政を進めること。そのことが、町民への理解につながり、町民と一体でクリーンなまちづくりに努力してほしいというものであります。  採決の結果、議案第5号は、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきと決しております。  次に、議案第7号、時津町浄化槽整備事業減債基金条例でございますが、まず担当課の説明でございます。  地方債償還に要する経費として、県の単独事業で交付される補助金について「別枠で基金を積み立てなさい」という縛りがあるので、基金を新たに創設をするものである。2、起債の償還は平成22年から始まるが、県の補助金は平成16年度分として228万6,000円、平成17年度分が約150万円、平成18年度分が約370万円と見込んでいる。この補助金は、3カ年の期限で高度処理型の浄化槽設置分に交付されるということであります。  質疑の主なものですが、高度処理型と通常型の違いはということについては、水質を重視する子々川ダムに関係するところで、おおむね、国道よりダム側に高度処理型を設置し、BODや窒素、リンの除去能力が通常型より高いということであります。  次に、9年間の事業の中で3カ年、県補助金が交付されるということは、4年目以降の分も含まれるということなのかということについては、財政面もあると思うが、県の要綱は3年間の交付となっており、高度処理型の設置基数について交付される。初年度が本町の場合23基、平成17年度が16基、平成18年度は35基全部を高度処理型で計上しているということです。  討論に入りまして、反対討論なし。賛成討論として、条例に基づいて有効な基金運用を図られるよう要望する。  採決の結果、議案第7号は、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきと決しております。  次に、議案第14号、平成18年度時津町国民健康保険特別会計予算の審査の結果ですが、まず税務課の説明を受けております。  保険税については、税率を改正し、介護に必要な額を確保するために、介護分に係る税率を引き上げ、医療分については、資産割・均等割・平等割を引き下げた。これは、議案第1号と同じであります。2、公的年金等控除の見直しに伴う緩和措置については、専決処分で処理をしたい。3点目として、介護分課税額の限度額が8万円から9万円に引き上げられる予定なので、これについても、決定次第、専決処分をしたいということであります。  質疑に入りまして、国保税の増額の内容と資産割の扱いについて説明を求めております。介護保険分が約50%増え、医療分は税額が下がっているが、被保険者の増で今年度と同額程度になっている。資産割については、今後、「0」にする考えであるということです。  次に、税試算の根拠となる人数及び世帯数はということに対しては、医療分については、総計で申しますと1万1,087人、世帯で5,657世帯、介護分については被保険者が3,622人、世帯で2,523世帯となっております。  次に、保険衛生課の説明ですが、歳入歳出予算総額は、それぞれ29億5,226万4,000円とし、前年度比で1億3,927万4,000円の増額となっている。二つ目として、医療費について、療養給付費等国庫負担金の給付率が36%から、平成18年度は34%に下がる。財政調整交付金は、国から県に一部委譲され、平成17年度は、療養の給付費等の50%分が、平成18年度は7%分が委譲される。  質疑の主なものですが、被保険者の平成18年度見込み数が税務課と違うのはなぜか、税務課の数字がより本町の実態に沿ったもので、保険衛生課の数字は、予算査定上、国から指示された数字に基づくものである。総数的には、平成18年2月現在で1万137人ですが、18年度見込み数として1万183人となっております。  次に、町内・町外の医療機関受診データはとっていないのか、12億円という多額の投資をしており、その行方を追うことは、医療面でも介護面でも手を打ちやすくなるのではという質問に対しては、病気の種類、多さなど、さまざまな傾向をつかむためにも把握をしていきたいということであります。  保険事業の充実として、予防・普及の内容は、レセプト点検、多受診者訪問指導事業として、毎月2カ所以上の病院に行ったり、月15日以上が3カ月以上続いた人を保健師等が訪問して指導を行っている。また、出張相談、医療費通知、人間ドックなどを行っているということであります。  討論に入りまして、反対討論なし。賛成討論として、予防医療予防介護の立場から、給付費の分析として、町内・町外の医療施設利用実態、整形・内科・外科・小児科など、分野ごとの利用実態を把握し、分析する必要を感じる。その分析の上に立った予防医学、予防介護シミュレーションづくりが必要であり、町長は先進地の調査を実施することを希望するという意見であります。  採決に入って、議案第14号は、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきと決しております。  次に、議案第15号、平成18年度時津町老人保健特別会計の審査結果でございますが、担当課の説明は、歳入歳出予算総額20億9,939万2,000円で、前年度比1億1,184万3,000円の減額となっており、率にして5.2%の減になります。この主な要因は、法改正により老人医療適用年齢が引き上げられたことで、対象者が減少したことによる。前年度比100人の減を見込んでおるということであります。  質疑の主なものですが、新年度の老人医療対象者が2,180人となっているが、減少するのは平成18年度で終わりになるのかということについては、平成19年10月1日から75歳になる人が対象になるので、この時点から対象者がふえてくる。  次に、マスコミなど、高齢者虐待が問題になっているが、本町では問題ないか。これに対しては、福祉課で虐待ネットワークを立ち上げている。なかなか表に出にくい問題で、今後は地域包括支援センターで、高齢者の虐待、権利擁護等の相談窓口を設けたいということであります。  次に、介護予備軍をつくらない立場で地域包括支援センターを位置づけるのかについては、要介護状態にならないように、転倒予防や認知症対策、栄養指導など、いろいろなメニューを組み込んで介護予防を進める。同時に、町の老人保健事業等と一体となって取り組んでいくということです。  討論に入りまして、反対討論なし。賛成討論として、新しくできる地域包括支援センターを有効に活用し、要介護者がふえないよう努力をしてもらいたい。  採決の結果、議案第15号は、全委員異議なく、原案どおり可決すべきと決しております。  次に、議案第16号、平成18年度時津町浄化槽整備事業特別会計予算の審査の結果でございますが、まず担当課の説明です。  歳入歳出予算総額は、それぞれ6,925万2,000円で、前年度比1,535万5,000円増となっており、率にして28.5%の増加になります。主な要因は、前年度の浄化槽新設基数が、25基に対して新年度35基と、10基の増加を見込んでいる。管理基数も、前年度49基から新年度を107基とし、58基の増加が見込まれていることにあります。  歳入の主なものは、浄化槽分担金が平成16年度12基分、平成17年度13基分、合計25基が入ります。それから、浄化槽使用料は139基分。県補助金は、高度処理型の浄化槽設置分に交付されるもので、平成18年度は16基分となっております。  歳出の主なものは、浄化槽設置の建設費として4,639万2,000円、維持管理費856万1,000円には、法定点検費、ブロアの取りかえなども含まれております。  質疑の主なものですが、下水道事業債の償還の見通しは。これについては、平成22年から元金償還が開始される、減債基金の積立はこれに充てます。現在、既に利子だけを支払っているが、交付税措置があるので、償還については問題ないということであります。  次に、浄化槽の電気代は月にどれくらいかかるか。これについて、公共下水道と比べて、浄化槽設置世帯に負担がかかるということで、公平性を欠くので、電気代の補てんを月に1,000円を行っている。実際の電気代は、タイプによっても違うが、月に1,000円前後だと考えるということであります。  討論の結果、反対討論なし。賛成討論として、減債基金としては有効に運用するよう、また、財政厳しいとはいえ、公共下水道の拡大とあわせ、9年間の事業を前倒しでやる積極性と地域住民とのコミュニケーションをとりながら取り組んでほしいということで、採決の結果、議案第16号は、全委員異議なく、原案どおり可決すべきと決しております。  次に、議案第17号、平成18年度時津町水道事業会計予算の審査結果でございます。  担当課の説明として、収益的収入は6億6,672万円、前年度比約850万円の減額を見込んでいるが、これは加入金を資本的収入に振り替えたことにある。収益的支出は5億4,515万円、前年度比4,183万円の減額で、その要因は、建設工事に関する人件費を資本的支出に振り替えたことと、企業債の支払い利息の減少にあります。2、資本的収入は9,126万1,000円で、前年度比5,554万7,000円の減額を見込んでおり、工事負担金、加入金、水源開発対策費補助金等を計上している。減額の要因は、前年度までは、西時津の区画整理やサンヒルズマンションの分の特殊要因があった関係で多かったが、今回は特殊要因を見込んでいないため減額している。  資本的支出は2億8,470万6,000円、前年度比1,893万6,000円の増額で、要因としては、収益的支出から振り替えた人件費と企業債の元金償還等がふえたことによる。3、平成18年度の給水戸数増加を100戸と見込んでおります。  主な質疑として、薬品費の説明が求められておりますが、活性炭は最終的に浄水処理するためのもので、2池分の活性炭の取りかえ費用。原塩は、次亜塩精製装置次亜塩素酸ナトリウムを精製するための岩塩。PACは、ポリ塩化アルミニウムで、水にまじり合っている物質を水から分離するもの。残留塩素試薬は、水の中に塩素が残っているかを確認するための試薬である。  次に、膜処理はしていないか、水道水はにおいがしてまずい、町単独でも研究の必要があるのではということについては、膜処理は行っていない。現行の水道法は、安全第一が基本になっており、原水の水質問題もあるが、できる限りうまい水を供給できるように努力していきたい。同時に、コスト面も配慮が必要であり、うまい水、安全性、経済性の均衡をどうとるかの難しさもあるということです。  次に、予算作成に当たって節約に留意した部分は、これに対しては、経常経費の見直しを行い、決算をもとに過大積算がないか検討し、パート賃金半減、消耗品費削減、資本的支出の予備費を減額したということであります。  次に、石綿管の処置に、これは決算の段階で出た問題ですが、平成18年度以降、浄水処理した水が石綿管を通ることはない。現在、石綿管を通過するのは、浄水場にいくまでの子々川川の河川水になる。この河川水は、ろ過池等を通って浄水処理される。西海川からの導水管に接続するにしても、コンサルタントの話では、2,000万円を超える費用になるとのこと。水道に関する石綿管の人体への影響はないとの国の結論があり、当面見送った。道路改良工事などと並行して、できる条件があれば検討したい。  次に、太陽の光熱などを利用した電気代の節約は考えられないか。動力代の節約は、ISO14001を考えても避けて通れない問題であり、今後、新設備建設では可能性について検討をしたいということです。  次に、1日の最大配水量の見込みは。これについては、平成13年度は9,702トン、平成14年度は9,324トン、平成15年度9,627トン、平成16年度9,486トンの記録があるが、思ったほどふえていない。渇水傾向が続いているので、危機管理という面で考えると、貯水率の状況では、節水パッキンもお願いすることもあり得るということであります。これに対して、危機管理のシミュレーションをつくっておく必要があるのではということに対して、簡単なマニュアルは作成している。議員へも文書により情報提供ができるよう準備していきたいと思うという答弁であります。  討論に入りまして、反対討論なし。賛成討論として、上水道の滅菌のための薬品についても研究してもらい、体に優しい水道事業をしてもらいたい。高度な技術で急速ろ過をして薬品を投入しているが、緩速ろ過を研究して、切りかえの時期に来ていると思う。検討課題にしてほしいという討論であります。  採決の結果、議案第17号は、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきと決しております。  以上、議案第17号についての審査の結果でございます。  以上が、すべての審査結果で、報告を終わりにいたします。 ○議長(川久保勝則君)  委員長の報告を終わります。  ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これで質疑を終了します。  これから、1件ごとに討論・採決を行います。  まず、議案第3号の討論を行います。  委員長の報告に反対討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)  反対討論なしと認めます。  次に、賛成討論の発言を許します。  16番、川口君。 ○16番(川口健二君)  今回のこの認定委員の設置条例ということは、数年来、障害者の方々が反対をしてきた法的な措置になるわけですね。本町からも、何回か東京に、国会の方に陳情に行かれておったわけですけども、これが可決、通過したということで、新たな法律が生まれました。  せんだって、沖縄のこの種の、この法律に該当するであろう障害者の皆さんたちが、泣きながら訴えておられましたけども、「障害者の私でも生きる権利はあるはずなんです」というような形で言われておりました。非常に私は印象深かったんですけども、こういう、いわゆる底辺でおられる弱者救済ということをよく言われてきましたけども、精神障害者にはですね、とっては、この委員長の報告のとおり、ある意味じゃ救済措置として生まれたわけですからいいんですけど、今までに障害者としていろんな手助けをいただいとった人たちは、少なくとも、これにかかわっては認定はされても必要最小限の金は出さにゃいかん。  この委員長報告にありましたとおり、基本的には、国は一部負担を当事者に求めてるということですけども、ぜひひとつ、町長、よろしかったら、どこも財政は厳しいわけですけども、ぜひひとつですね、これを機会に、最低限必要な措置をですね、町長として、人間としての情でですね、やっていただきたいなと。  というのはですね、確かに障害者を持ってみんとわかりませんからね。私の身内おりますからね、よく亡くなったおじが言ってましたよ。「わしは先に死なれん、この子を残して死なるるか」、今、親子おりますけどね。そういう状況を目の当たりに見ますとね、本当そうなんだなと。すべて国が、県が、町が、生きていくための支えをしていいんじゃないかと。働く能力がないんですよ、ということですね。  そういう形でですね、私も今までも言ってきましたけども、今、法律で障害者を使いなさいとなっているんですね。資本金幾らか知りません、社員幾らか知りませんけども、使いなさいと、何%か入れなさいと。うちの役場はどうなっとるかわかりませんけども、少なくとも、そういう足元から見てですね、やはり極力自立できる、その職場を与えてやる、これも大事じゃないだろうかと。例えば、重度の上腕の障害者でもですね、今、パソコンこの時代になって幸い、時間はかかってもですね、口に棒をくわえて打ちながらでも仕事できるようなこともやってるんですね。時津でそれをやってる人を僕は知っとりますけども、やっぱりそういうですね、我々健常者じゃ全く理解できないような障害者が、現実に時津町内にいるちゅうことです。こういう人たちもですね、極力、この自治体として、優先的にですね、採用して、時間かかったにしてもですね、私はその義務があるんじゃないかな。特に、町内にもそういう奇特な人がおられて、毎日毎日同じことを教えても、また、あした教えとんいかん。いつかも言うたと思います。だから、職場の人間関係がおかしくなる。来るときに、会社に来るときはおりるとこは覚えてくれた。今度は、帰り乗るところを知らない。こういう現実を聞いたんです。私は、その子にも会いました、何回か。そうしてですね、民間でもね、一生懸命になって、「おれだけでもな、川口、何とかしてやりとかとさ」と言う奇特な人もいるんですよ。  ぜひひとつ、これはですね、本来ならばもっと広げていいんでしょうけども、現実はなかなか厳しい。ぜひひとつ、この法律の制定と、そして、この条例の設置を機にですね、町長、ぜひですね、そういうどうにもならない子供たち、あるいは、どうにもならない町民がいるんだなということを認識していただいてですね、極力、財政は厳しいでしょうけども手助けしていただきたいなと、これを特にお願いして賛成討論といたします。 ○議長(川久保勝則君)  ほかに賛成討論ありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり)  これで討論を終了します。  直ちに採決します。  議案第3号に対する委員長の報告は、可決であります。  議案第3号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  従って、本案は可決されました。  次に、議案第5号の討論を行います。  委員長の報告に反対討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)  反対討論なしと認めます。  次に、本案に賛成討論の発言を許します。  賛成討論なしと認めます。  これで討論を終了します。  直ちに採決します。  議案第5号に対する委員長の報告は、可決であります。  議案第5号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
     御異議なしと認めます。  従って、本案は可決されました。  次に、議案第7号の討論を行います。  委員長の報告に反対討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)  反対討論なしと認めます。  次に、本案に賛成討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)  賛成討論なしと認めます。  これで討論を終了します。  直ちに採決します。  議案第7号に対する委員長の報告は、可決であります。  議案第7号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  従って、本案は可決されました。  次に、議案第14号の討論を行います。  委員長の報告に反対討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)  反対討論なしと認めます。  次に、賛成討論の発言を許します。  16番、川口君。 ○16番(川口健二君)  この委員長報告書にもですね、ちゃんと入ってはいるんですけども、非常に極めてこれは大事な問題であるということで、あえてここで立ったわけです。  というのは、さきに町長にも説明を求めたと思うんですけども、やっぱり医療費の問題はどっかでどうかせにゃいかんというのはわかっとるわけですね。ところが、なかなか難しいですよね。病院に行くなちゅうのは言えんし、せめて、今、時津町がやってるのは、「あなたが病院にかかれたのはこういうことで行かれましたね」ちゅう、何か後で送るようなぐらいなもんですよね。そりゃ、ある意味じゃやむ得んとこもあるんですけどね。ただ、言いましたとおりね、ひとつ医療費を下げる努力をするためにですね、いつか言いましたとおり、長野県の佐久市あたりにですね、町長、あるいは所管部長、課長を引き連れてですね、ぜひ行ってほしいなあということ。  そこで、ここにありますとおりですね、町内・町外の医療施設がそれぞれあります。この利用状況、実態がどうなのか、整形・内科・外科・小児科、それぞれあります、皮膚科とかですね。そういうところの、いわゆる追跡調査をしていただいて、そして、その上で、バックデータをつくってしまうと。どうすればどうなるんだろう、この部分はこういう方法ができるんじゃないか、この部分はこうしたらいいんじゃないかというのが出てくると思うんですね。まず、数字の収集からですね、この1年間、最大の努力をしてほしいなあと。そして、その後は、その数字を追いながら、町民がどうあるべきか、役所がどうあるべきか、医療機関がどうあるべきかということがおのずと答えが出てくると思うんですよ。そういう地道な努力、さりとてですね、相当なエネルギーを傾注しないとできないと思うんですね。ぜひひとつ、そういうことで、今後も医療関係については相当厳しい状況がですね、控えていると思っております。ぜひひとつ、これを機会に、町長の最大の努力をですね、してほしいなという期待をいたしまして賛成いたします。 ○議長(川久保勝則君)  ほかに賛成討論ありませんか。  2番、中原君。 ○2番(中原裕子君)  国民健康保険、やっぱり莫大な費用を使っておりますし、また、その同じ生活をしていても健康な人と不健康な人、病気になりやすい人います。そこをですね、やっぱり健康な人をどうしたら健康な生活が送れるのかていうやっぱりデーなりですね、そういうものを研究をしていただいて、やっぱり病気になりにくい人っていうのはいます。けがは、もうどうしようもないと思うんですけど、そういう方のですね、研究をしていただいて、ぜひ町民がみんな健康で楽しい生活を送れるようにしていただけることが、やっぱり大事なことじゃないかと思います。そういう要望を付しまして、賛成討論にいたしたいと思います。 ○議長(川久保勝則君)  ほかに賛成討論ありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり)  これで討論を終了します。  直ちに採決します。  議案第14号に対する委員長の報告は、可決であります。  議案第14号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  従って、本案は可決されました。  次に、議案第15号の討論を行います。  委員長の報告に反対討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)  反対討論なしと認めます。  次に、賛成討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)  賛成討論なしと認めます。  これで討論を終了します。  直ちに採決します。  議案第15号に対する委員長の報告は、可決であります。  議案第15号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  従って、本案は可決されました。  次に、議案第16号の討論を行います。  委員長の報告に反対討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)  反対討論なしと認めます。  次に、賛成討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)  賛成討論なしと認めます。  これで討論を終了します。  直ちに採決します。  議案第16号に対する委員長の報告は、可決であります。  議案第16号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  従って、本案は可決されました。  次に、議案第17号の討論を行います。  委員長の報告に反対討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)  反対討論なしと認めます。  次に、賛成討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)  賛成討論なしと認めます。  これで討論を終了します。  直ちに採決します。  議案第17号に対する委員長の報告は、可決であります。  議案第17号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  従って、本案は可決されました。              〜日程第9 議案第13号〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第9、議案第13号、平成18年度時津町一般会計予算の件を議題とします。  本案について委員長の報告を求めます。  総務常任委員長。 ○総務常任委員長(辻 和生君)  ただいま議題となりました議案第13号について、審査を終了いたしましたので、会議規則第77条の規定により報告いたします。  会議開催日は、3月13日から17日の5日間開催したものであります。開催日、出席については、別紙記載のとおりであります。  よろしくお願いをいたします。  それでは、総務常任委員会での審査報告を、順次、行いたいと思います。  まず、審査につきまして、特に質疑が集中した点について報告をいたします。  審査方針は、予算書に基づいて各担当課長から説明を受け質疑をしたところであります。  まず、財政課であります。  財政課につきましては、本年度の当初予算が約85億で、前年より約5億7,000万増加している。18年度の繰上償還を7億円ということで、実質的に予算が縮小しているのではないかとただしのであります。  理事者より、実質に2億5,347万5,000円の減で、率的には3.2%の減となっている。しかしながら、経常経費等をカットしたり、大幅な事業縮小などは行っていないとの答弁でありました。
     そのほか、るる慎重審査をしたところであります。  次に、企画課であります。  企画課においては、今回の地域通貨の予算について質疑が集中いたしましたので、この点について申し上げます。  まず、今回の地域通貨の予算は、自治会活動離れの防止、あるいは、加入の促進がねらいなのか、また、今回も商工会とのタイアップを考えているのではないのか。また、それに対するものは補助金となっているが、それは適切ではないのではないかなど、ただしたところであります。  理事者より、自治会版の地域通貨の作成を考えている。さばっく券を自治会が活用して地域活動をしている方が、何らかのサービスが受けられる仕組みをつくっていけばと考えている。また、従前から商工会にさばっく券事務局があり、今回も商工会とのタイアップを考えているとの答弁があり、補助金については次のような答弁があっております。  自治会離れも深刻であり、その抑制策として昨年から自治会長と3回ほど協議・検討してきたが、まだ結論が出ていない。今回の予算は、研究予算として理解してもらいたい。予算の執行については、計画がしっかりした段階での執行となるとの答弁がなされたところであります。  そのほか、光の美術館の効果と今後の方法、まちづくり委員会の対応、国際交流についての問題点をただすなど、るる慎重審議したところであります。  次に、総務課・選挙管理委員会についてであります。  ここでは、防火水槽の計画の体制について、あるいはまた、自主防災組織の全地域の取り組みの考え方についてなどただしたのであります。特に、本予算で上げられている本庁舎の空調設備、中央監視施設更新についてただしたのであります。  この件につきましては、理事者より、庁舎内冷暖房設備と非常用設備の警報装置が、10年以上を経過し、故障や警報の誤報も発生している。部品も製造していないため、事故に対応できない状態であり、全面入れかえをするものであるとの答弁がなされております。  また、そのほか、行政改革推進委員会のあり方、選挙の投票率の向上等についてもただしたところであります。  以上、この点、検討を加えながら慎重審議したものであります。  次に、会計課についてであります。  ペイオフ関係の現状についてただしたところであります。  縁故債の借り入れがある金融機関に、相殺できる額の定期預金をしている。普通預金の決済用預金として無利子の預金をしている。これで、すべての公金が担保できる状態となっているとの答弁であります。  次に、議会事務局・監査についてであります。  今回、新たに初の試みとして国際文化研究所で開催される議員を対象とした研修会に参加する予定で、予算が組まれております。議員改革もあることながら、積極的にこうした研究をする予算を組んでいるとの旨、事務局から説明があり、議員としても積極的に研修をし、資質の向上に努めていきたいとの旨、慎重審議したところであります。  次に、産業振興課についてであります。  産業振興課は、農業関係、漁業関係、商工関係と分けて報告をいたしたいと思います。  まず、農業関係についてであります。  農業振興費補助金についてただしたところであります。また、ふれあい農園の利用状況、ふれあい農園の拡充と生ごみの活用、農業振興策と認定農業者の状況、基準、研修等についてただしたのであります。  農業振興補助金については、農協関係者には多くの部会があり、各部会の声を聞き、必要と判断される分について農協で取りまとめ、それに対し補助をしているとの答弁であります。なお、対象者に対しては、要望はほぼ満たしているとのことでありました。特に、農業委員会事務局長からは、1筆調査の成果が報告をされ、今後の対応策の準備はできているとのことでありました。  次に、漁業関係であります。  今回は、特に漁協の事務所建設の予算が計上されております。この件について、ただしたところであります。  このたびの事務所建設は、事務所と2階と荷さばき直売所が大きく二つに分かれている。駐車場については、22台を予定している。この件につきまして、理事者に図面の提出を求め、説明を受けたところであります。  次に、商工関係についてであります。  商工会補助が引き上げられているが、経常的経費の補助になっていないのかただしたのであります。  事者より、商工会の活動に対する補助と考えている。また、補助金の見直しについては、厳しい経済状況で行革の中でも出てくると考えている。指摘の内容については、商工会へ伝えたいと思うとの答弁がなされております。  そのほか、シルバー人材センターの推移、仕事の量、それから農産物被害の状況、光の美術館についての見解、産業まつり・夏まつりに対する参加者の状況等についてもただしたところであります。  次に、都市計画についてであります。  都市計画課につきましては、管理公社の委託金と指定管理者制度の活用はどうなっているのかただしたのであります。  この件につきまして、公社委託金は、町が所有している施設全部の委託金である。指定管理者制度の導入については、崎野自然公園も検討したが、施設の中にはオフの期間があり、指定管理者制度になじまない部分があったとの説明があっております。これらの課題については、現在も検討中であるとの答弁がなされております。  そのほか、公園の安全管理の体制、時津町の町並みの計画の状況、ウオーターフロント公園の駐車場の管理状況等についてもただしたところであります。また、第2区画整理事業のコンセプトとその経過についてただしたのであります。あわせて、19年に工事着工ができるのかただしたのであります。  これに対し、今、計画決定している都市計画道路4本を中心において計画を行う予定である。18年度中には、審議会を開催をしながら仮換地の指定まで行いたい。仮換地の指定業務は、区画整理事業のメーンであるとの答弁がなされております。仮換地の決定及び、その後の建物補償の交渉が終了次第、工事に入りたいと、理事者よりさらなる説明があったところであります。  なお、そのほかるる検討を加え、慎重審議したところであります。  次に、建設課についてであります。  建設課については、国道街路樹の維持補修等の問題、あるいは日並左底線の事業についての問題、ここで日並左底線の事業は廃止できないかの意見も出されたところであります。  これに対し、理事者より、総事業費41億円となっており、事業費の削減と早期完成を目標に事業の見直しを行い事業を推進しており、事業廃止は考えていないとの説明があっております。  また、町内の街路灯の設置についての要望を満たしているか等についてもただしたのであります。この件につきましては、街路灯の要望は、ほぼ設置しているとのことでありました。  次に、保育所についてであります。  保育所については、パート職員のけがに対する補償、あるいはまた一時保育利用料について、一時保育利用料が前年度比で減額されている。その要因などについて、ただしたのであります。また、予算計上されている空調設置工事はどのような点なのかも改めてただしたところであります。  これについては、保育室及び調理室の3カ所を設置する予定であるとの答弁がなされております。  次に、福祉課についてであります。  福祉課については、児童手当制度の拡充について、住民に対する周知は徹底しているのかについてただし、また幼児保育促進事業で困った保育所はないのか、削られた分は単独事業でできないのかなど、るるただしたところであります。  特に、昨年、監査の折に保育料滞納の問題がありました。今回、保育料収納推進員についての予算が計上されています。この収納策のほか、対応についてもただしたところであります。  保育料の収納推進については、保育料の収納推進員以外との対策として、平成17年4月から、毎月15日に毎年度分の保育料の未納者に電話督促を行っているなどの説明があり、その努力が示されたところでありました。  次に、保険衛生課についてであります。  保険衛生課については、保健対策推進協議会等の設置の目的、あるいは、その状況などについてもただしたところであります。そしてまた、その内容の具体策については、次のような答弁がなされております。  時津町は、実施可能な計画をつくり、推進をしている。国のものは9項目あるとのことでありました。本町では、そのうち3項目に絞って対応をしている。一つには、栄養食生活、二つ目に運動身体活動、三つ目に健診であるとの説明があっております。  また、保険衛生課の担当である、はり・きゅうの補助券を30枚から15枚に減らしたことについての反応についてただしたのであります。そしてまた、この15枚の再検討はできないのかという点についてもただしたのであります。  理事者より、この問題については、再検討をするということを踏まえて庁内の会議の中で検討をしたとのことでありましたが、結果的には、現在の15枚をそのまま踏襲することになっているとのことでありました。しかしながら、さらに委員会において、この問題を追求したところであります。今後の検討の余地を改めてしていただくよう、各委員から検討要望に対する意見が出されておるところであります。  次に、住民環境課についてであります。  住民環境課は、ごみ処理の変化と可燃ごみの減量対策について意見が集中いたしましたので、その点について御報告をいたします。  ごみ手数料に関し、今回からごみの仕分けも新たになっていくが、増加傾向にあるのか、動向についてただしたところであります。また、旧日並の清掃工場は、解体してからリサイクルセンターとして稼働するまでどのくらいの期間がかかるのか、可燃ごみ処理業務が長崎市へ委託となり、今後、町全体の可燃ごみ減量化対策についてどう考えているのかなどただしたところであります。  可燃ごみのごみ処理手数料についての動向については、理事者より、ごみ手数料については昨年度より若干多く計上をしている。最近は、ごみ袋の小サイズが売れている状況である。これは、ごみ減量化及びリサイクル促進が功を奏しているのではないかとの答弁もあっております。  ごみの減量化に対しては、理事者より有効的な対策を今後検討したい。また、その点について、その分を電気式生ごみ処理容器設置補助金に回すなどしてはどうかとの質問もあっております。これに対しては、費用対効果を勘案しながら、総合的に検討していきたいとの答弁があっておるところであります。  そして、時津クリーンセンター解体については、基本的に補助金を運用できないのかただしたのであります。  解体に係る工事で補助金を受けるためには、解体した後にリサイクルセンターの設置とか、その規模によって条件がある。今のところ、4月から始まる2町での共同作業については、対象にならないとの答弁であります。  さらに、基金を運用するよう検討をしていただきたいとの意見・要望が出されておるところであります。  次に、社会教育課についてであります。  社会教育課については、特に4月1日から指定管理者制度が導入されるため、教育振興公社がその指定管理者となっているが、カナリーホールのチケット収入及び町事業の収入はどのようになっているのか、それも教育振興公社のものになるのかなど、るるその体制についてもただしたところであります。教育振興公社を指定管理者とするに当たって、経営計画等の提出及びその経営の効率の具体的な見きわめはどうなっていうるのかにも質問が集中したのであります。  これに対し、理事者より、教育振興公社の管理能力が高いものと判断をして、指定管理者制度に導入をしたとの説明がありました。また、指定する管理公社から事業の計画書の提出はあったのかただしたのであります。この件につきましては、事業計画書の提出を求め、るる質疑をしたところであります。  次に、時津図書館システム通信回路変更工事の内容についてただしたのであります。  この回路の変更に伴い、電話料の年間約60万円が節約できるものになっているとの答弁があり、効率的な運営を図るとの意味の説明があっておるところであります。  次に、学校教育課についてであります。  学校教育課については、給食センターの都市ガスに変わった状況、小学校でのパソコンの活用、学校でのごみ減量化の対策、幼稚園と保育園の一元化はできないのかなどただしたところであります。  そのほか、19年度から教育事務所が廃止され、教育そのものの改革が叫ばれている中、今回の予算の中に審議会設置等の関係の予算が含まれていないが、その対応策はどうなっているのかなどについてもただしたところであります。そのほか、学校の安全性にかかわる問題、あるいは、保護者等から通学路の安全確保についての問題点の確認などをさせてもらったのであります。  以上、学校教育関係には、お手元記載のとおり、種々の内容についてただすなど、検討を加えた次第であります。  税務課についてであります。  税務課につきましては、税収の状況、あるいは、滞納者に対しての対応策などただしたところであります。その対応策については、十分対処をしているとの答弁がなされております。  最後に、所管すべての質疑を終了し、町長初め三役の出席をお願いし、次の8項目にわたり町長の見解をただしたところであります。  先ほど、企画課で説明をさせていただきました地域通貨についての考え方については、町長から、今後、利用しやすいように調査・研究し、協議を十分に行う予定でおり、そのような考え方で今回予算を計上しているとのことでありました。  なお、補助金であっても、事業内容がきちんと決定しない限り予算執行は行わないとの説明があっております。この点につきましては、各委員から改めて見直しの要望が出されたのでありますが、別紙、町長からその考え方について示され、それを了とした次第であります。その内容につきましては、次の3点が示されたところであります。  本予算は、当面、事業の推進のための調査・研究関連予算として執行する。次に、本事業は自治会との協議が確定しない限り執行しない。3点目に、名称についても広く理解されやすい名称に変更することもあわせて検討するとの3点の意見が委員長あて提出をされ、委員会において、このことを了とした次第であります。  次に、ISO14001と光の美術館についての見解をただしたところであります。  この中で、最後に町長から、この事業が住民運動で引き継がれていくようなまちづくり事業として充実させるのが、最終的な目標であるとの説明がなされております。  次に、ごみの減量化対策について、全庁を挙げて、これは庁舎です。全庁的取り組みについてただしたところであります。  まず、徹底した対策を全庁内で改めてやっていくことが示されました。  次に、生ごみ処理機の普及についてであります。  この件については、予算を追加し、十分、対応できるよう検討をしていきたいとの旨、説明があっております。  次に、ごみ、区画整理事業の経費の増加に対しての対応についてただしたのであります。  この件につきましても、理事者から、町長からは直接的ごみの減量化策の考え方について十分人材を活用するなど、今後、検討していくとの説明がなされております。  区画整理に向けては、大幅な経費と事業に対応する組織の見直しが必要と考えているので、人材育成と財政改革をバランスよく進めたいとの意見が示されたところであります。  なお、漁協の建てかえについては、漁協組合長も理解しているので活用が図られるのではないかとの答弁であります。  商工担当職員の充実については、事業の推移を見定めながら、将来に備えて人材育成等を進めていきたいとの答弁であります。  行政改革推進委員会委員の設置の見直しについては、現在、5名であるが、これも10名から15名程度までは可能ではないかとの見解であります。できるだけ次の世代につながる若い人を推薦していただければ、より効果的と考えているとの答弁があっておるところであります。  以上、種々検討を加え審査を終了した次第であります。  その結果、討論に移り、反対討論はなかったところであります。賛成討論として、次の3点がなされました。  今回の予算も厳しい中で組み立てられ、また、先のことを考えて7億円の繰上償還を予定している。また、第2区画整理事業を見据えた予算、施政方針に基づく意志の確認をさせてもらったので、今回の予算に関して賛成意見とするとの旨、示されたところであります。  そのほか2件意見が出され、採決の結果、議案第13号は、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で、総務常任委員会における審査の報告を終わります。 ○議長(川久保勝則君)  委員長の報告を終わります。  ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これで質疑を終了します。  これから討論を行います。  委員長の報告に反対討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)
     反対討論なしと認めます。  次に、賛成討論の発言を許します。  1番、山脇君。 ○1番(山脇 博君)  ただいまの議案第13号、平成18年度時津町一般会計予算について、意見を付して賛成します。  本年度の当初予算は、約85億円で、前年度と比較すると、繰上償還等を考慮すると、実質的には約2億5,000万円の減となっているが、経費的節減を図り、大幅な事業縮小もなく、厳しい財政の中、バランスのとれた予算が組まれていると評価したいと思います。  第4次総合計画の中間年度における見直しのための住民アンケート調査によると、やはり安心・安全の町、ごみのないきれいな町を望む声が多いようであります。未来を担う子供たちのためにも、安心・安全で暮らしやすいまちづくりのために力を入れていただきたい。  また、現在、本町でも自治会離れに拍車がかかっております。事件・事故防止、災害発生時の素早い対応のためにも、住民の方々に、その意を理解していただき、一人でも多くの自治会加入をしていただくよう力を注いでいただきたいと思います。  最後に、本町は総事業費126億という第2中央区画整理事業があります。これを見据えた今年度の繰上償還だと思いますが、これは一般財源が33億とか35億とか言われておりますけど、この事業に関係する地域住民のためにも、早期着工、早期完成を願っております。  今後も、厳しい財政運営が続くとは思いますが、より効率的なむだのない予算執行に当たっていただきたいと思います。  以上、委員長報告の議案第13号に賛成します。 ○議長(川久保勝則君)  ほかに賛成討論ありませんか。  2番、中原君。 ○2番(中原裕子君)  町長のISO認証取得へキックオフ宣言が町民に向けて発せられ、私としては大変喜び、期待するものであります。  この時期にどうしてISOなのかということを考えますと、やはり町長は、これからの時代を生きていく子供たちに安全で安心していかれる世の中を手渡したいと真剣に考えられたのではないかと思います。18年度の当初予算については、最重要課題として、ごみ処理費用の大幅な削減があります。これはことしだけの問題ではなく、経常的なものであり、全庁舎、全町民を挙げてごみの削減に取り組まないといけないような大きな問題だと認識しております。  まず考えられるのが、ごみの6割から7割を占めていると見られる生ごみの削減です。これは、必要以上につくらない、食べ残さない、捨てるときは水切りを徹底する、できればリサイクルするということが大切ですが、町民には、いま一つ、周知が徹底されていないようです。その周知活動として、チラシや広報でのお知らせを、何回となく機会あるごとにやっていただいているようですけれども、そのことも大事なんですが、やはり町民の皆さんと直接お会いして、きちんと処理方法を実際に見ていただき、どうしてこのようなことをしないといけないのかというところから説明をすることが必要だと、とても感じております。  現在、行われております分別収集がほとんど全町民に行き渡り、徹底をされているのは、やはり役場の職員が、前回、実際に各地域に出向かれて実際に町民の皆さんに説明をさせていただいたからではなかったのでしょうか。そういうことから考えまして、今回は学校や公民館、コミセン、その他各町営の施設などで、その施設の職員の方にもお願いをするなどして、その地域の住民や関係団体に呼びかけて、ごみ削減に関するお知らせをしていただいたらどうでしょうか。各課を飛び越えた事業になり、大変ではあると思いますが、生ごみの水切り減量や資源ごみの分別などを徹底して町民の皆さんにしていただければ、全体的なごみの量の削減になり、処理費用もかなり削減できるように思われます。  このごみ削減の努力の結果が、御近所の底力的に、町全体に広がることも期待できます。自治会離れなども防げるのではないかと思います。その予算が浮いた分で、子育て支援や高齢者、また心身の調子が悪い人などの支援に充てていただけるようになりますよう、ごみの処理費用に3億も4億も使うということは、もうとてももったいないことですので、ぜひみんなで取り組んでいけますように強く要望いたしまして、賛成意見といたします。 ○議長(川久保勝則君)  ほかに賛成討論ありませんか。  16番、川口君。 ○16番(川口健二君)  今、中原議員がですね、可燃ごみの減量ちゅうことを中心にやられたようですが、私もまさにそうです。この、今、委員長報告書の11ページ、一番1行目ですか、上部にですね、長崎市の委託料、これはいよいよ始まります。1億5,675万3,000円、この18年度は1割を削減したとすれば1,567万5,000円というふうに書いてあります。これを電気式の生ごみ処理容器設置補助金に回すなどというふうに書いてあります。これからいきますと、627基というふうになっておりますね。  私はですね、町長、この新年度の予算執行に当たってですね、実はクリーンセンターのですね、実は解体の基金の設置条例のときにですね、実は相当論議したんですよ。実際、幾らでですね、解体が落札されるかですね、事業費がわかりませんけども。それなりの町の見解は、長与・時津・琴海、余った分についちゃ、それぞれ返さにゃいかんですね。長与は実数しか出しませんから。時津町のですね、余った分ぐらいは、100万でも1,000万でも、町長、町は欲しいだろうけども、集中的に、この生ごみのですね、その電気式ですか、今、2万5,000円ですか、こうやっとるけども、例えばこの1割減になってもですね、やっぱり10年以上かかるわけですね。本当のごみ減量をですよ、効果的にやろうとすれば。  そういう意味ではですね、ISOのキックオフとかということで、品質・環境ということでですね、いよいようちは新しい方向を求めながら進んでいくとすればですね、私は、このクリーンセンターの解体事業費の本町の余剰分、これをですね、環境衛生で回されないかと。そうすると、うまくやれば、一、二年、3年ぐらいで可燃ごみは1割どころじゃない。恐らく、5割も6割も減量できるんじゃないかなと実は思ってるんですよ。  そこで、じゃ肥料というんですか、何かな粉末のなって、これをどうしますかという論が出てきたから、これはですね、もうそれこそ10分の1か50分の1かですから、ですね、生ごみに比べれば。これもって肥料にする場合は、希望すりゃ肥料でやっていいし、処理できない人は、それこそ長崎市に委託すれば、水を含んだ生ごみもですね、10分の、20分の1で焼却処理できるわけですよ。だから、ぜひですね、よろしかったら品質と環境とISOのですね、そのキックオフを宣言した町としてですね、そっちの方向に集中的に回してほしいなと実は期待してるんですよ。そういう形で、あえてこの新年度の新しい予算についてはですね、80億に対しては賛成いたします。  よろしく御配慮を。 ○議長(川久保勝則君)  ほかに賛成討論ありませんか。  19番、水口君。 ○19番(水口直喜君)  先ほど、委員長の報告のとおりですね、今回、その地域通貨事業についての補助金の問題についてであります。これにつきましては、町長から、今、地域通貨事業を立ち上げ、この支出に基づいて、自治会離れ、町長の話としましては自治会離れじゃなくて自治会加入だというような先駆けた言葉であります。これについても、理解はしておりますが、いずれにしましても、自治会離れ、自治会加入となれば地域の問題でありますし、ここに回答書を、助成についての説明書も出されております。自治会との協議、確定しなければ執行しない。また、広く理解したものに使いたいということがありますが、今、自治会協議連絡会等でいろんな意見聴取もされとると思います。しかしながら、地域のことは自治会、そしてまた公民、その組織体を持ってます公民館長も広く地域のことはよく知っておられると思いますので、この点をですね、広く地域の代表を集めて執行に当たっていただきたいということを強く念願して、委員長の報告のとおり、議案13号に賛成するものであります。 ○議長(川久保勝則君)  ほかに賛成討論にありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり)  これで討論を終了します。  直ちに採決します。  議案第13号に対する委員長の報告は、可決であります。  議案第13号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  従って、本案は可決されました。              〜日程第10 議案第18号〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第10、議案第18号、平成18年度時津町下水道事業会計予算の件を議題とします。  本案について委員長の報告を求めます。  産業建設常任委員長。 ○産業建設常任委員長(矢嶋喜久男君)  産業建設常任委員会に付託されました議案第18号、平成18年度時津町下水道事業会計予算の件が審査を終了しましたので、ここに報告をいたします。  出席した委員並びに説明のための出席者については、記載のとおりであります。  審査方針としましては、担当課長の説明を受け、その後、質疑を行っております。  概要について、お知らせをいたします。  2番の分、未接続というのは何件ぐらいあるのかということに対しましては、平成17年12月末現在、一般家庭417戸、アパート133棟、事業所146件、合計696件であるということです。  次に、下水道に未接続の事業所が146件ということであるが、一番気になるのがクリーニング関係の事業所で、直接、川や海に排水が流れ出ているということについては、現在、クリーニング業界は過当競争が激しく、施設の整備を行うと、それが価格にはね返ってくるために、なかなか着手できないようである。このような事業所が公共用水域に排水する場合、水質の基準があるけれども、保健所の検査においても基準をクリアしているため何とも言えない。  今後、排水施設等が老朽化し入れかえとなった場合には、施設をやり直すより下水道に接続した方がよいというぐあいになってくると、接続の可能性が出てくると考えている。随時連絡し、お願いをしていきたいと思うということであります。  平成17年度まで、し尿処理はごみ処理と同じく一部事務組合で処理をしていたが、平成18年度から長崎市へ委託処理することになった。このし尿処理を自主処理するため、下水道の処理施設において処理できないか。現在、処理場増設工事が債務負担行為で実施されているが、これに追加工事の検討はできないのかということに対しては、基本的には、下水道処理施設においてし尿は処理できない。し尿は厚生労働省、下水道は国土交通省が管轄である。もし行う場合には、国の許可が必要となる。仮に許可がとれたとしても、し尿は下水と異なった物質も入っているために、前処理施設が必要となる。下水の処理量に対して、0.5%以内であれば何とか処理できるのでないかと言われている。現在行っている処理場増設工事の中に、し尿処理の施設をつくる工事を追加するというのはできない。別予算となる。もし、許可されたならば、厚生労働省の予算を使用して、し尿処理の施設をつくる工事をやらなければならないということであります。  討論に入りまして、反対討論はなし。賛成討論として、下水道に未接続の家庭や事業所等合わせて696件ということであるが、特に事業所に対しては接続を促してほしい。し尿処理は、平成18年度から長崎市へ委託となっているが、極力、下水処理場の活用を図る方向で調査・研究を進めてほしい。受益者負担金滞納の解消や下水道への接続を促進することをさらに努力してほしい。退職時特別昇級を廃止してほしい旨を付して、賛成するということでありました。  続いて、採決を行い、採決の結果、議案第18号は、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきと決しました。  以上で、報告を終わります。 ○議長(川久保勝則君)  委員長の報告を終わります。  ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これで、質疑を終了します。  これから、討論を行います。  委員長の報告に反対討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)  反対討論なしと認めます。  次に、賛成討論の発言を許します。  5番、辻君。 ○5番(辻 和生君)  ただいまの委員長報告の中で、し尿処理されているものを下水処理場で入れらないかという問題についてであります。  見解の違いかどうかわかりませんが、し尿も下水道に流れるわけです。家庭雑排水も下水道に流れるわけです。合併浄化槽の処理水も合併浄化槽に両方とも流れて、それが、今、し尿処理場で処理されていると。ここで質が違うという部分に関して、どうも納得がいかないのであります。十分、その点について、し尿と下水の質の違いという部分に関してはどうも納得いかないのであります。この件についても、十分検討してをしていただきたい。  それから、国の所管が違うということも理解をするわけでありますが、やはり総合的に経費の削減、その他自己処理、事務事業の一環としてのし尿、下水はやっぱり場内処理、いわゆる自己処理が原則じゃないかな。自己処理の原則に基づいて、私は町内で処理するということを十分検討をしていただきたいというふうに考えております。ですから、その点についても十分協議・検討をしていただいて、事に当たっていただきたいというふうに思うわけであります。  また、下水道は建設からいよいよ管理の体制に入った、維持管理の体制に入ったと思っております。この維持管理は、しっかりした管理体制を整えることによって、その機能が十分発揮されるわけですから、下水道管の整備、管理、補修、こういったものについては維持管理体制を十分整えていただきますように要望を付して、本議案第18号に賛成をするものであります。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(川久保勝則君)  ほかに賛成討論ありませんか。  17番、上野君。 ○17番(上野博之君)  委員会に付託になって審査した立場でですね、賛成意見を申し上げたいと思います。  まず。下水道事業については、昨年でしたかね、認可区域を拡大をして新たに整備区域が13.3ヘクタール追加したわけですが、それとあわせて、特に今年度は新たに、この追加認可区域に対する整備が図られるというような予算になっております。しかも、今、処理場の増築工事をやっとるわけですが、これは、今年18年が2カ年目と、19年度の来年度でも3カ年事業で整備事業を拡大するわけですが、そういった予算がまず計上されながら、なおかつ水洗化の促進ということで、一応、95%の水洗化の目標を立てて、この推進に予算化が図られとるということを踏まえてですね、なおかつ賛成意見で述べてありますように、こういった新たに町長が今年度ISOの宣言を町としてしたという立場から言いましても、特にこの水洗化率をどんどん上げていくと。しかも、整備済みの地域にありながら、なかなかまだ水洗の接続をしてくれなという、非常にですね、そういった未接続の件数が相当、委員長にもありましたように、相当の件数が上がっとるわけです。696件という件数が上がっとるわけですが、そういったISOの宣言をした町という立場であれば、やはりこの河川、海と、また、そういった環境整備を図るという意味から、特に環境をいかに整備をしていくかと、住民、町ぐるみ一体となってですね、この推進を図る必要があるという観点からいけば、この未接続の件数をですね、極力、その担当課して努力していただいて、加入の説得をして接続するというような形で取り組んでほしいな。  特に申し上げたいのは、河川の、時津川の河川の汚染というのがですね、汚濁というのが非常に指摘をされました、委員会でも。こういった意味からも、事業所に対する、特にそういった要望もしていきたい、求めたいというふうに思っています。  それから、先ほどちょっとし尿の処理の件が述べられておりましたが、特に質疑の中でですね、担当課長の説明では、非常にいろんな所管の省との関係があって難しい点が述べられたんですが、以前にも、これは私が衛生組合の議会に所属しとって、3町のそういった組合の取り組み方で、処理施設がですね、これは戸根の処理場が故障するときがあったわけです、3町の運営の中で。そのときは、長与町・時津町のそういった下水処理場においてですね、応急的、緊急的にでも処理せんばいかんという事態が過去にあっとったわけですよ。そういった意味からも踏まえてですね、先ほど言われたように、難しい点はあると思います。そういった問題を乗り越えながら、ぜひ前向きにですね、この下水に対するし尿処理のあり方というのを特に取り組んでほしいということを申し上げて、賛成意見にしたいと思います。 ○議長(川久保勝則君)  ほかに賛成討論ありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり)  これで討論を終了します。  直ちに採決します。  議案第18号に対する委員長の報告は、可決であります。  議案第18号は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  従って、本案は可決されました。
                 〜日程第11 議案第26号〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第11、議案第26号、権利の放棄についての件を議題とします。  本案について質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これで質疑を終了します。  これから討論を行います。  まず、本案に反対討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)  反対討論なしと認めます。  次に、本案に賛成討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ者あり)  賛成討論なしと認めます。  これで討論を終了します。  直ちに採決します。  議案第26号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  従って、本案は原案のとおり可決されました。              〜日程第12 請願第1号〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第12、請願第1号、教育基本法の早期改正を求める意見書の提出を求める請願書の件を議題とします。  本件は、文教厚生常任委員長から、目下審査中の事件につき、会議規則第75条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。  お諮りします。  委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ声あり)  御異議なしと認めます。  従って、本件は、文教厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。              〜日程第13 請願第1号〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第13、請願第1号、市町村の実状に応じたきめ細かな教育が可能になるよう、次期定数改善計画の実施を求める意見書の採択に関する請願の件を議題とします。  お諮りします。  本件は、請願文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託し、閉会中の継続審査にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  従って、本件は文教厚生常任委員会へ付託し、閉会中の継続審査とすることに決しました。            〜日程第14 議員提出議案第1号〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第14、議員提出議案第1号、さらなる総合的な少子化対策を求める意見書の件を議題とします。  提出者、中村貞美君の議案の説明を求めます。 ○8番(中村貞美君)  それでは、意見書の提案をさせていただきます。  さらなる総合的な少子化対策を求める意見書、提出者、中村貞美、賛同者、時津町議会議員、川口健二。時津町議会議長、川久保勝則様。議決後の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣といたします。  それでは、本文を朗読して趣旨の提案理由とさせていただきます。           さらなる総合的な少子化対策を求める意見書  2005年版「少子化社会白書」は、04年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの平均数)が、1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、わが国を初めて「超少子化国」と位置付けました。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも一年早く、今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘しています。これまでも様々な少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯止めがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について更なる検討が必要です。  その上で、少子化対策は、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要であります。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、わが国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要です。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきです。  よって政府においては、さらなる総合的な少子化対策として、次のような施策を講じるよう、強く求めます。                    記  1.抜本的な児童手当の拡充  2.出産費用等の負担の軽減  3.子育て世帯向けの住宅支援  4.子どもを預けやすい保育システムヘの転換  5.放課後児童健全育成事業等の充実  6.仕事と生活の調和(ワーク.ライフ.バランス)が図れる働き方の見直し  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成18年3月24日                                  長崎県時津町議会  以上です。 ○議長(川久保勝則君)  議案の説明を終わります。  これから質疑を行います。  本案について質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ声あり)  質疑なしと認めます。  これで質疑を終了します。  これから討論を行います。  まず、本案に反対討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ声あり)  反対討論なしと認めます。  次に、本案に賛成討論の発言を許します。               (「なし」と呼ぶ声あり)  賛成討論なしと認めます。  これで討論を終了します。  直ちに採決します。  議員提出議案第1号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ声あり)  御異議なしと認めます。  従って、本案は原案のとおり可決されました。        〜日程第15 時津町農業委員会委員の推薦について〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第15、時津町農業委員会委員の推薦についての件を議題とします。  本件は、農業委員会委員に欠員が生じたので、農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定に基づき、議会が推薦する委員の後任の委員を推薦するものであります。  お諮りします。  推薦の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ声あり)
     御異議なしと認めます。  従って、推薦の方法は、指名推選にすることに決しました。  続いてお諮りします。  指名の方法は、議長において指名することにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ声あり)  御異議なしと認めます。  従って、議長において指名することに決しました。  時津町農業委員会委員に、時津町日並郷1967番地、中村明博氏1名を指名します。  お諮りします。  ただいま議長において指名した1名を、議会が推薦する委員とすることに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  したがって、中村明博氏1名を時津町農業委員会委員に推薦すること決しました。    〜日程第16 所管事務調査について・日程第17 所管事務調査について     日程第18 所管事務調査について・日程第19 所管事務調査について     日程第20 所管事務調査について〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第16から日程第20、所管事務調査についての5件を一括議題とします。  本件は、議会運営委員長、議会広報編集特別委員長、時津第10工区埋立事業調査特別委員長、議会改革及び行財政改革等特別委員長、文教厚生常任委員長から、目下、調査中の事件につき、会議規則第75条の規定により、閉会中も引き続き調査したい旨の申し出があります。  お諮りします。  ただいまの5委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ声あり)  御異議なしと認めます。  従って、日程第16から日程第20、所管事務調査についての5件は、議会運営委員長、議会広報編集特別委員長、時津第10工区埋立事業調査特別委員長、議会改革及び行財政改革等特別委員長、文教厚生常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。         〜日程第21 議員の派遣研修会等の報告について〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第21、議員の派遣研修会等の報告についての件を議題とします。  お諮りします。  会議規則第121条の規定に基づき、12月の定例会において議決及び議長において決定した議員の派遣について、その結果は、お手元に配付の報告書のとおりであります。  この報告書に御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ声あり)  御異議なしと認めます。  従って、本件は、お手元に配付した報告書のとおり決しました。             〜日程第22 行政調査について〜 ○議長(川久保勝則君)  日程第22、行政調査についての件を議題とします。  お諮りします。  平成19年3月31日までに、各常任委員会ごとに行政調査を実施したいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ声あり)  御異議なしと認めます。  従って、平成19年3月31日までに各常任委員会ごとに行政調査を実施することに決しました。  以上で、本定例会に付議された案件の審議は、全部終了しました。  ここで、町長からあいさつがあります。  町長。 ○町長(平瀬 研君)  平成18年の第1回定例会におきまして、3月7日からの長期にわたる熱心な精査、また御審議を賜り、一般会計予算を初め、各議案に対しまして一定の評価をいただきながら可決をしていただいたことにつきまして、心からお礼を申し上げます。  予算につきましては、御指摘をいただきましたとおり、執行の段階に当たりましても、さらに効率的な執行を目指して効果を上げますように努力をいたす所存でございます。  昨日は、全職員、元アナウンサーでございました峰下和子氏を招きまして、接遇研修を2班に分けて実施をいたしました。また、ISOの手法に基づきまして、行政改革に取り組んでまいりたいと思っております。  御承知のとおり、ごみ、区画整理、また10工区、それから18年度の各事業、大型事業を含めて大変大きな課題を解決しながら進めていかなければなりません。全員一致の体制で当たってまいりたいと思っております。どうぞ皆様方の御理解・御協力を賜りますように、お願いを申し上げます。  一番、今から開花宣言もされまして、いい時期になるわけでございますが、歓送迎会、各委員会総会、また、月明けますと戦没者追悼式等、各事業がひしめいております。ぜひ御自愛をいただき、御活躍を賜りますようにお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。  ありがとうございました。 ○議長(川久保勝則君)  町長のあいさつを終わります。  これをもって、平成18年第1回時津町議会定例会を閉会します。             (閉議、閉会 午前11時20分)...